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近年「空き家バンク」を運営する地方自治体が増えている。空き家バンクとは、移住希望者と空き家の売却希望者（または貸し出し希望者）をマッチングするシステムのこと。空き家の増加に悩む地方自治体が、これに取り組んでいる。ターゲットは、退職後の移住を希望する中高年世代だ。だがバンクの運営は多くの地方自治体にとって手探りの状態だという。
移住希望者がインターネットなどを通じてバンクに登録する。バンクには随時、空き家の物件情報（写真・住所・面積・間取り・補修の可否など）が集まっている。移住希望者は、Webサイトに掲載されるこれらの情報を閲覧できる。登録なしでも、情報の閲覧だけはできるケースが多い。
移住希望者が希望物件を見つけた場合は、まずバンクの担当者に連絡する。バンクは空き家の所有者に連絡を取り、移住希望者に引き合わせる。バンクの仕事はここまでで、その後の交渉は当事者同士に任せる。
最後の契約プロセスを、地元の不動産業者に依頼する場合もある。この目的で、不動産業者の業界団体と協定を結ぶ地方自治体も存在する（山梨県甲州市など）。
契約後の移住を円滑に進めてもらうため、追加的なサービスを提供するバンクもある。例えば鹿児島県垂水市が運用するバンクは、「定住アドバイザー」が移住者の生活相談に乗る体制を整えている。宮城県大崎市が運用するバンクは、野菜を自分で作りたい移住者に対して、市民向けの貸し農園も紹介している。いずれの試みも「単純な仲介だけでは定住につながりにくい」という認識で共通している。